2019年01月09日
相続の基礎知識（２）
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| 静岡県ＢＣＰコンサルティング協同組合 理事 静岡県遺言書協会 理事/家族信託普及協会 会員 静岡県相続遺言家族信託サポートセンター 代表 |
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皆さん、こんにちわ。
元銀行員で、証券・保険業界で横断的に活動している、静岡県相続遺言家族信託サポートセンター 代表の、岩本 裕二、です。
今日のお題は「相続の基礎知識（２） 小規模宅地等の特例」です。
□ 「小規模宅地等の特例」の利用
被相続人等の自宅や事業用の敷地の評価について、一定の要件のもと、高額
な減額が認められているもの。
自宅や事業用の敷地に相続税をまともに課したのでは、居住や事業を継続で
きなくなってしまう恐れがあるため。
＜例：自宅の場合＞
・相続税評価：８０％減
・上限面積：３３０平米
・相続人の条件：配偶者、同居している親族
生計が一の親族
持ち家がない別居親族（家なき子）前3年をチェック
＜ご参考＞
・内階段のない二世帯住宅も、対象に認められる
・父や母が老人ホームに入った場合の自宅の取り扱い
有料老人ホーム入居は、「ついの住処」として自宅に住んでいないと
解釈されていた。（「小規模宅地等の特例」の対象外だった）
⇒ ２０１５年以降からは対象に！
特別養護老人ホームは、従来どおり元々対象
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Posted by 静岡県相続遺言家族信託サポートセンター at 21:04│Comments(0)
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