2019年05月24日
いまさらの、相続法の改正
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| 静岡県ＢＣＰコンサルティング協同組合 理事 静岡県遺言書協会 理事/家族信託普及協会 会員 静岡県相続遺言家族信託サポートセンター 代表 |
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皆さん、こんにちわ。
元銀行員で、証券・保険業界で横断的に活動している、静岡県相続遺言家族信託サポートセンター 代表の、岩本 裕二、です。
平成３０年７月６日国会で４０年ぶりの相続法改正案が可決成立しました。７月１３日公布でした。
これから段階的に、法務局等で実務での対応が、開始されます。
新民法の主なポイントとして
１、自筆遺言書の方式変更
２、配偶者居住権
３、相続預貯金の仮払い
４、遺言執行者の義務と権限
５、遺留分減殺の方法
６、特別寄与分請求権があります。
遺留分に注目すると。。。
今回の民法改正では、
〇相続人は、相続発生前の前１０年間の「持ち戻し」
〇相続人以外は、相続発生前の前１年間の「持ち戻し」
としています。
□過去の贈与
税の世界では、相続発生前の前３年間の「持ち戻し」で済みますが、民法の世界では、
特に定めていませんでした ⇒ 際限なく遡る(「持ち戻し」)
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