静岡県相続遺言家族信託サポートセンター

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皆さん、こんにちわ。

元銀行員で証券マン、ライフスタイルプランナー、防災士、ITコンサルタントの、岩本　裕二、です。
http://profile.ne.jp/pf/yuuji/

さて、ずっと継続している
◆賢い生前贈与と相続！無料セミナー◆
２月開催のお知らせです。

●目近に迫った相続税の制度変更！で、何が起きるか？

皆さん、もうご存知ですね？

◆相続税の基礎控除の縮小(平成27年1月1日以後の相続から適用)◆

＜現行＞　 5000万円＋1000万円×法定相続人の数

　　　　　　　　　　　　　↓ ↓ ↓

＜改正後＞ 3000万円＋600万円×法定相続人の数　　　

　　◆基礎控除は、相続税の申告が必要になるかどうかの境目です。

　　◆遺産が基礎控除以下の場合には、相続税の申告は必要なし、ですが。。。
　　　 遺産が基礎控除を超える場合には相続税の申告が必要です。

　　◆各種優遇税制を受けたい場合、必須となります。



改定による影響は？

＜現行＞　全国で亡くなった人の４％が相続税課税対象（首都圏で７％）

　　　　　　　　　　　　　　　↓ ↓ ↓

＜改正後＞ 全国で亡くなった人の６％が相続税課税対象　（首都圏で１４.３％）
※首都圏では、約４割が申告する時代に！


たとえ課税されなくても、争族・争続ｊは、避けたいですよね？

中立のファイナンシャルプランナーが、賢い生前贈与と相続について、ご案内します。

◆賢い生前贈与と相続！ 無料セミナー ◆

・日　時：平成26年２月２２日（土）午後２時～４時

・場　所：静岡商工会議所　40１会議室
　　　　　〒420-0851　葵区黒金町20番地の8

・参加費：無料

・募集人数：先着10名様まで！（ご予約をお願いします）

●ご照会先、お申込み先：ＴｏｈＬプランニング
　　TEL：054-277-9107　メルアド：fp@tohl.biz　（＠の後は、ティー・オー・エイチ・エル、です）

お電話かメールで、ご予約ください。



次回以降、関連セミナー開催は、下記を予定しています。

◆３月
・　９日(日)　賢い生前贈与と相続！セミナー　【静岡商工会議所　★清水事務所★】

◆４月
・２０日(日)　賢い事業承継！セミナー　【焼津商工会議所】
・１３日(日)　賢い生前贈与と相続！セミナー　【静岡商工会議所　静岡事務所】

◆５月
・１８日(日)　賢い生前贈与と相続！セミナー　【静岡商工会議所　静岡事務所】

◆６月
・２２日(日)　賢い生前贈与と相続！セミナー　【静岡商工会議所　静岡事務所】

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皆さん、おはようございます！。

元銀行員で証券マン、ライフスタイルプランナー、防災士、ITコンサルタントの、岩本　裕二、です。
http://profile.ne.jp/pf/yuuji/

さて、贈与税について、ですが。。。

　　　　贈与とは、当事者（贈与者）の一方が自己の財産を無償で相手方（受贈者）に
　　　　与えることを内容とする契約

　　◆贈与税の算出は？
　　　　基礎控除後の課税価格 ＝ 課税価格 － 基礎控除額(１１０万円)
　　　　贈与税額 ＝ 基礎控除後の課税価格 × 税率
　　　　　　　　　　※２００万円以下は、税率１０％
　　　　課税期間：１月1日～１２月３１日
　　　　申告期限：翌年の２月1日～３月１５日

　　　ここで、注意点！
　　　よく、ご両親がお子さんの口座にかってに振り込んで、贈与したと思われてること
　　　ありますが。。。
　　　贈与とは、契約なので、当事者のお子さんが承知していないと
　　　契約成立とならないのです。

　　　贈与契約書をしっかり結んでおくべきだと思います。

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皆さん、こんばんわ。

元銀行員で証券マン、ライフスタイルプランナー、防災士、ITコンサルタントの、岩本　裕二、です。
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今回は、
◆賢い事業承継と相続！無料セミナー　開催◆
のお知らせです。

さて、企業オーナーの皆さん、事業承継対策は、お済ですか？

事業承継対策としては、柱として、

◆後継者育成

◆自社株対策　⇒　株主の把握と後継者への集中

◆相続対策　⇒　納税対策、分割しやすさともめない対策、事業用資産の
　　　　　　　　　　　後継者への集中

があります。

具体的手段として、
　○生前贈与の検討(暦年贈与か、相続時清算課税制度)
　○遺言の活用（遺留分侵害に注意）
　○会社法の活用(種類株式の活用：議決権制限株式、また、黄金株の活用 等)
　○商法の活用：金庫株（定款に「売渡請求」を盛り込む)、買取資金の準備
　○遺留分<注>に関する民法特例（除外合意・固定合意）の活用
　　※除外合意・固定合意を得るための代償資金準備が必要
　○事業承継の際の相続税・贈与税の納税猶予制度、の活用

等を、ご案内します。


また、
●目近に迫った相続税の制度変更！で、何が起きるか？

皆さん、ご存知ですか？

◆相続税の基礎控除の縮小(平成27年1月1日以後の相続から適用)◆

＜現行＞　 5000万円＋1000万円×法定相続人の数

　　　　　　　　　　　　　↓ ↓ ↓

＜改正後＞ 3000万円＋600万円×法定相続人の数　　　

　　◆基礎控除は、相続税の申告が必要になるかどうかの境目です。

　　◆遺産が基礎控除以下の場合には、相続税の申告は必要なし、ですが。。。
　　　 遺産が基礎控除を超える場合には相続税の申告が必要です。

　　◆各種優遇税制を受けたい場合、必須となります。


中立のライフプランナーが、賢い事業承継と相続について、ご案内します。

◆賢い事業承継と相続！無料セミナー◆

・日　時：平成26年２月１6日（日）午後２時～４時

・場　所：静岡商工会議所　404会議室
　　　　　〒420-0851　葵区黒金町20番地の8

・参加費：無料

・募集人数：先着10名様まで！（ご予約をお願いします）
　　　　　　　あと、若干名！、お急ぎください

●ご照会先、お申込み先：ＴｏｈＬプランニング
　　TEL：054-277-9107　メルアド：fp@tohl.biz　（＠の後は、ティー・オー・エイチ・エル、です）

お電話かメールで、ご予約ください。

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さて、相続税の計算方法ですが。。。

　　　◆相続税の計算方法
　　　　具体的には、ワークシートでご体験！　　← 私のセミナーへご参加いただければ、手に入ります！＾＾
　　　　※遺産分割協議が済みであること、前提

　　　・その１：遺産を相続のルールに基づいて評価し、財産の総額を把握する
　　　　　　　　　※相続税試算・相続プランニングシート 参照

　　　・その２：法定相続人の数から基礎控除額を計算し、課税遺産総額を確定
　　　　　　　　課税遺産総額 ＝ 財産の総額 － 基礎控除額
　　　　　　　　※基礎控除額とは？：後述の
　　　　　　　 「目近に迫った相続税の大増税！で、何が起きるか？」ご参照

　　　・その３：課税遺産総額から、法定相続人それぞれが法定相続分を受け取ったとして仮計算し、
　　　　相続税の総額を計算する

　　　・その４：相続人各自の相続税を計算する
　　　　　　　　相続税の総額を、実際の各自の遺産取得分に応じて按分する
　　　　　　　　※但し、配偶者には、税額軽減措置がある　▼
　　　　　　　　　国税庁：No.4158　配偶者の税額の軽減
　　　　　　　　　http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4158.htm

　　　・その５：相続人各自の課税額を合計し、相続税額を確定する

　　　以上ですが、いかがでしょうか？

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さて、では、相続税・贈与税の基礎知識　です。

●相続税・贈与税の基礎知識
　□相続税について
　　◆血のつながりで、法定相続人が決まる
　　　・配偶者は常に相続人
　　　・子や孫の直系卑属が優先
　　　・子や孫がいない場合のみ、父母・祖父母（いなければ兄弟姉妹へ）

　　　◆法的な取り分(法定相続分)も、血の濃さできまる
　　　　・配偶者のみ：配偶者が全部
　　　　・配偶者と子：配偶者が１/２、子が１/２
　　　　・配偶者と直系尊属(父母)：配偶者が２/３、直系尊属が１/３
　　　　・配偶者と兄弟姉妹：配偶者が３/４、兄弟姉妹が１/４
　　　
　　　◆遺言があった場合のルールは？
　　　 　被相続人が、遺言によって相続分を指定していた場合、遺言による相続分が
　　　 　法定相続分よりも優先される。
　　　　 但し、相続人全員の合意があれば、被相続人の指定に従わなくてよい。
　　　　 ※遺言がなければ、相続人全員の合意により分割する。
　　　
　　◆遺贈とは？
　　　被相続人が、法定相続人以外の人に遺産を残すこと。遺言等によって行う。

　　　◆遺留分とは？　　　法定相続人の権利を守るためのもの。
　　　　・配偶者と子は、本来の法定相続分の１/２
　　　　・直系尊属(父母)のみの場合、本来の法定相続分の１/３　　　・兄弟姉妹に、遺留分はない
　　　　　※遺留分減殺請求：遺留分を侵害された相続人は、侵害分を受け取る権利
　　　　　　をもつ
　　　
　　　◆相続税の計算方法は、次回に。。。

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さて、いま注目されている◆生前贈与と相続◆について
少しづつ、情報、ご提供していきますね。

まずは、
●大まかな相続時の基本プロセス(手順)
　□　被相続人の死亡
　　　　
　□　死亡届けの提出＜７日以内＞
　　　　◆死亡届　例：静岡市◆
　　　　http://call.city.shizuoka.jp/wcgfaqpub/qa_detail/000000/DTL000000131.htm
　　　　必要なもの：死亡診断書、届出人の印鑑、国民健康保険証（加入者のみ）
　　　
　□　遺言書の有無、その有効性の確認
　　　　遺産分割協議後に遺言書が発見されると、作業の手戻りが多い
　　　　
　□　法定相続人の確認
　　　　海外の移住者、すでに亡くなった人がいれば代襲相続人の確認
　　　　※代襲相続人は、別途説明
　　　
　□　遺産の項目・遺産総額を確認
　　　　・マイナスの財産（借金、連帯保証人としての地位）の要チェック
　　　　・みなし相続財産(生命保険、死亡退職金)の確認
　　　
　□　遺産を継ぐか否かの決定＜３ヶ月以内＞
　　　　マイナスの財産を考慮し、判断
　　　　相続の放棄は、３ヶ月以内に家庭裁判所へ書類提出
　　　
　□　被相続人の所得税の申告(準確定申告)＜４ヶ月以内＞
　　　　相続人が連名で、準確定申告を行う ⇒ 遺産総額を確定する準備
　　　
　□　遺産総額を確定する
　　　　相続人の居住用宅地を、路線価で評価
　　　　家屋は、固定資産税評価額に一定割合を掛け評価
　　　　
　□　遺産の分割（法定相続人全員の合意による、遺産分割協議）
　　　　※遺産分割協議は、法定相続分に従う必要なし。
　　　　　合意を得られない場合、家庭裁判所の調停・審判で決定される
　　　
　□　遺産分割協議に基づく、遺産分割協議書作成
　　　
　□　相続税の申告と納付＜１０ヶ月以内＞

１０ヶ月以内に相続税の申告と納付が終了しないと、とんでもないことに。。。＾＾；

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