2020年06月15日
「持続化給付金」申請 雑所得などの所得区分で申告フリーランスは対象外
| プロフィール【専門家 岩本裕二】 【家族信託とは？】 【相続遺言家族信託勉強会】 【相続 保険活用】 【家族信託 認知症】 【相続 家族信託 ご照会】 |
| 静岡県ＢＣＰコンサルティング協同組合 理事 静岡県遺言書協会 理事/家族信託普及協会 会員 静岡県相続遺言家族信託サポートセンター 代表 |
TEL. 054-277-9107 携帯. 090-7310-6416 E-Mail fp@tohl.biz (ﾃｨ・ｵｰ・ｴｲﾁ・ｴﾙ)
| 相続、遺言、認知症対策の家族信託のお悩み事 ⇒ 【ご照会】はこちら |
皆さん、こんにちわ。
元銀行員で、証券・保険業界で横断的に活動している、静岡県相続遺言家族信託サポートセンター 代表の、岩本 裕二、です。
私自身が経験した、持続化給付金「ダメ出し」例ですが、
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
他のフリーランスでも、同様のケース、あったようです。
■「持続化給付金」申請 雑所得などの所得区分で申告フリーランスは対象外
https://www.excite.co.jp/news/article/Cyzo_243673/
「持続化給付金」の申請では、主な収入を「事業所得」として確定申告している
フリーランスが対象となっていたため、雑所得など他の所得区分で申告を行った
フリーランスは対象外とされた。このため第2次補正予算では、事業所得以外の
区分で申告を行っているフリーランスも給付の対象に加えた。
フリーランスの立場は法的にも非常に微妙だ。労働基準法ではフリーランスは
「労働者」ではなく、個人事業主と同様に「事業者」と定義されている。
それは、労働基準法の適用対象外ということになる。
「労働者」は労働基準法第9条で、「職業の種類を問わず、事業又は事務所に
使用される者で、賃金を支払われる者」と定義されている。
しかし、実際には多くのフリーランスは、個人事業主でもなければ、
「使用者」でもなく、また、労働基準法上の「労働者」でもないという、
非常に“曖昧模糊”とした立場にある。
私は、目標額１００万円のところ、やむを得ず１０万円ですでに申請済です。
| プロフィール【専門家 岩本裕二】 【家族信託とは？】 【相続遺言家族信託勉強会】 【相続 保険活用】 【家族信託 認知症】 【相続 家族信託 ご照会】 |
トップページへ→静岡県相続遺言家族信託サポートセンター 認知症対策