2018年11月20日
今回の民法改正で、被相続人の妻が救われること
| 【プロフィール】 【家族信託とは？】 【相続遺言家族信託勉強会】 【相続 保険活用】 【相続 家族信託 ご照会】 |
TEL. 054-277-9107 携帯. 090-7310-6416 E-Mail fp@tohl.biz (ﾃｨ・ｵｰ・ｴｲﾁ・ｴﾙ)
| 相続、遺言、認知症対策の家族信託のお悩み事 ⇒ 【ご照会】はこちら |
皆さん、こんにちわ。
元銀行員で、証券・保険業界で横断的に活動している、静岡県相続遺言家族信託サポートセンター 代表の、岩本 裕二、です。
今回の民法改正で、被相続人男性の奥様が、大分救われるようになりました。
〇配偶者への居住用財産譲渡
結婚期間２０年を経過したら、居住用不動産の贈与(旦那様⇒奥様)をお勧めします
（遺言書による遺贈でもＯＫ） ※最高2,110万円まで贈与課税で配偶者控除
今回の民法改正では「持ち戻し(過去に遡り、贈与額を遺産額に集計)」しなくて良いこと
としています ※配偶者居住権の見直しによる
これまでは、この居住用不動産の贈与・遺贈されたものは相続財産に入れる必要がありました。
居住用不動産以外の資産の贈与・遺贈は、従来同様相続財産に加算します
もし、名義が奥様になっていなくても、
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
〇配偶者は遺産分割協議の終了まで、 あるいは、相続開始の6カ月間まで、
被相続人の住居に居住できる。
は、心強いですね？＾＾ｖ
民法の改正については、改めて整理し、お伝えします
| 【プロフィール】 【家族信託とは？】 【相続遺言家族信託勉強会】 【相続 保険活用】 【相続 家族信託 ご照会】 |
トップページへ→静岡県相続遺言家族信託サポートセンター 認知症対策
