静岡県相続遺言家族信託サポートセンター

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皆さん、こんにちわ！。

元銀行員で、現在、証券・保険業界で活動中の、ライフスタイルプランナー、防災士、の岩本　裕二、です。
http://profile.ne.jp/pf/yuuji/

今日は、相続税対策に有効な「小規模宅地等の特例」の概要です。

個別ご相談で、興味深い事例がいろいろありまので、プライバシー保護に抵触しない
範囲内で、お伝えしたいと思います。

まずは、概要から。。。

□ 「小規模宅地等の特例」の利用
　　被相続人等の自宅や事業用の敷地の評価について、一定の要件のもと、高額
　　な減額が認められているもの。

　　自宅や事業用の敷地に相続税をまともに課したのでは、居住や事業を継続で
　　きなくなってしまう恐れがあるため.。

　　＜例：自宅の場合＞
　　・相続税評価：８０％減
　　・上限面積：２４０平米（２０１５年以降は、３３０平米）
　　・相続人の条件：配偶者、同居している親族
　　　　　　　　　　生計が一の親族
　　　　　　　　　　持ち家がない別居親族（家なき子）前3年をチェック

　　＜ご参考＞
　　・内階段のない二世帯住宅も、対象に認められる（２０１５年以降）
　　・父や母が老人ホームに入った場合の自宅の取り扱い
　　　　有料老人ホーム入居は、「ついの住処」として自宅に住んでいないと
　　　　解釈されていた。（「小規模宅地等の特例」の対象外だった）
　　　　⇒ ２０１５年以降からは対象に！
　　　　　特別養護老人ホームは、従来どおり元々対象

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